『経団連、国に、東電の支援を、もとめる☆』








                 ミカエルです。



毎日新聞4月8日 金

『米倉弘昌・日本経団連会長インタビュー』

東電の経営が、危機的状況になれば、

東電に融資し、


東電株も保有する金融機関や、

東電の社債を引き受けた機関投資家などをはじめ、


日本全体に影響が及ぶ。


国は、今回に震災で引き起こされた原発事故を、国難と考え、


東電を電力の安定供給を担う民間会社として、
どう立ち直らせるか、考えるべきだ。


また、会長は、こうも答えている。


福島第一の損害賠償問題について、

『東日本大震災が、

関東大震災の数十倍の規模に上ることも考慮すれば、

東電だけに、責任を負わせるべきではなく、


国が(主導して)損害賠償に対応すべきだ。



原子力損害賠償法の目的は、


被災者救済と、


原子力発電事業の発展である。



東電は、(大型の地震と津波による)被災者の側面もあり、

政府が東電を加害者扱いばかりするのは、


いかがなものか・・・。」

国が、賠償支払いを、最大限支援するか、

「異常に巨大な天災地変」の場合に限られる免責事項初適用して、東電の経営を支えるべきだと、強調した・・・。

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