『非正規用住宅で、全て解決☆』
2011年5月20日 アニメ・マンガ『非正規用住宅で、全て解決☆』
ミカエルです
年収300万円以下でも、良いんだけどね？
いや、280万円くらいの方が良いかな？
ほら、一部上場企業って、独身者用の社宅も充実してるでしょう？
あれを、国レベルでやるのよ・・・
だって、契約社員が増えたのも、
いわば、国策だからね？
その後のケアをしなかったのが、いけないのよ。
竹中平蔵、小泉純一郎元総理。
これで、建築需要も増えるし、
公共投資にもなるし・・・
この国税局の調査は貴重だ☆
30～40代男性の4人に1人が独居中高年に!?
“震災離婚”急増で加速する「非婚社会」の衝撃
123456 第3の要因は男性側の変化だ。
半分しかコピペしてないんだけど、収入減によって、神戸の震災後、離婚が増えてたらしい。詳しい事は自分で探して読んでおくれ・・・。
90年代以降、非正規労働者が急増したことが、男性未婚者の増加につながった。ちなみに、男性雇用者に占める非正規雇用者の比率は90年には9％に過ぎなかったが、2010年には18％。25～34歳の結婚適齢期に限って見ると、3％から13％と4倍以上に跳ね上がっている。
なお、2007年の厚生労働省の調べでは、20～34歳男性の独身者のうち、その後5年間に結婚した人の割合は、非正規労働者では12％。正規労働者（24％）の半分だ。
「年収300万円が結婚の分岐点」。
今月11日、内閣府が公表した統計結果は、さまざまなマスメディアに取り上げられた。それによれば、20～30代男性の既婚者は、年収300万円未満なら約9％。300万～400万円になると26％程度と、3倍近くなるという。
だが国税庁の調査では、年収300万円以下の男性は全体の25％だ。非正規労働者の場合、年収200万円未満はじつに59％にのぼっている。
「独身貴族」は続かない?!
単身世帯の老後は想像より悲惨
単身世帯の生活は、高齢になると2人以上世帯より苦しくなる――
藤森さんの分析結果から、こんな厳しい現実も浮かび上がってきた。
「単身世帯は持ち家率が2人以上世帯より低いため、消費支出に占める家賃や地代の比率が高くなりがち。また、外食費などもかさみがちです。一方、2人以上世帯では、子どもの教育費や住宅ローンなどの支払いが終わると、暮らしにゆとりが生まれやすいといえます」
もちろん、単身世帯と一口に言っても、ヒルズ族からネットカフェ難民まで、収入の程度はさまざまだ。
問題は、低所得のため結婚できない単身者の老後。現在、単身男性に占める貯蓄残高150万円未満の人の割合は、60代で21％、70歳以上でも17％にのぼる。「借家に住む単身者は、無業になれば家賃を払えず、住宅を失うリスクも高い」と藤森さんは指摘する。
また親が要介護状態になれば、兄弟がいない場合、自分が介護をしなければならない。こうした「シングル介護」の負担が重圧となり、ついには仕事を失う可能性もある。
もちろん既婚男性も、こうしたリスクと無縁ではない。高齢になれば配偶者と死別する可能性があるのは当然として、前述したように離婚率も高まっている。誰がいつ単身者になるかわからないのが現実だ。「会社」と個人の絆が希薄化したように、「家族」というセーフティネットもまた、弱まっているのだろう。
「自己責任論」では片づけられない
「非婚社会」の現実
「価値観の多様化により未婚者が増えるのなら、それ自体を問題にすべきとは思わない」としながらも、藤森さんは次のように続けた。
「しかし、非正規労働者であるために、結婚したくてもできないという人もいます。職業訓練も十分に受けられず、正規労働者になるのも難しいなど、本人の努力で対応できることには限界があるのに、それを“自己責任”と片付けてしまうのはどうでしょうか。男性が正社員になり、専業主婦の妻や子どもを養う時代は終わろうとしています。非正規労働者であっても結婚しやすい社会、独り暮らしの人も生きやすい世の中を作るべきだと思う」
藤森さんが提示する対応策は次のようなものだ。
まず、職業訓練や正規労働への転換制度など、非正規労働者が再チャレンジできる体制を整える。また、NPOなどを充実させ、キャリアに関わらず実力を発揮できる舞台を広げるのもいい。地域におけるNPOの活性化は地元の交流促進に役立ち、引退後の孤立を防ぐのにも役立つ――。
そして忘れてはならないのが、非正規労働者の待遇改善だ。
「非正規労働者には、年齢や家族構成を考慮した生活給が、正社員のように支払われていない。これが結婚を困難にしている一因です。企業においては、正規労働者と非正規労働者の不合理な格差を是正していくことが必要では。また、給付つき税額控除など、就業意欲を損なわずに生活困窮者を支援する公的な仕組みを検討してはどうでしょうか」（藤森さん）
では、個人はどんな「備え」をすべきなのだろう。
望めば誰もが結婚できる時代は終わり、いよいよ「非婚社会」が到来しようとしている。私たちはそろそろこの現実を受け入れ、「結婚しない人生を誰と過ごすか」というテーマについて、考えておくべきなのかもしれない。友人でもいいし、仕事やボランティア仲間でもいいし、あるいはまったく違うコミュニティの仲間でもいい。どちらにしても一人で生きていくには、それなりの覚悟や経済力が必要になりそうだ。
さて、男も女もトホホなこの時代。あなたなら愛するパートナーとの絆を深めますか？それとも、他の誰かと一緒に「非婚社会」に備えますか？
参考書籍：
「単身急増社会の衝撃」（藤森克彦著 日本経済新聞社）
ミカエルです
年収300万円以下でも、良いんだけどね？
いや、280万円くらいの方が良いかな？
ほら、一部上場企業って、独身者用の社宅も充実してるでしょう？
あれを、国レベルでやるのよ・・・
だって、契約社員が増えたのも、
いわば、国策だからね？
その後のケアをしなかったのが、いけないのよ。
竹中平蔵、小泉純一郎元総理。
これで、建築需要も増えるし、
公共投資にもなるし・・・
この国税局の調査は貴重だ☆
30～40代男性の4人に1人が独居中高年に!?
“震災離婚”急増で加速する「非婚社会」の衝撃
123456 第3の要因は男性側の変化だ。
半分しかコピペしてないんだけど、収入減によって、神戸の震災後、離婚が増えてたらしい。詳しい事は自分で探して読んでおくれ・・・。
90年代以降、非正規労働者が急増したことが、男性未婚者の増加につながった。ちなみに、男性雇用者に占める非正規雇用者の比率は90年には9％に過ぎなかったが、2010年には18％。25～34歳の結婚適齢期に限って見ると、3％から13％と4倍以上に跳ね上がっている。
なお、2007年の厚生労働省の調べでは、20～34歳男性の独身者のうち、その後5年間に結婚した人の割合は、非正規労働者では12％。正規労働者（24％）の半分だ。
「年収300万円が結婚の分岐点」。
今月11日、内閣府が公表した統計結果は、さまざまなマスメディアに取り上げられた。それによれば、20～30代男性の既婚者は、年収300万円未満なら約9％。300万～400万円になると26％程度と、3倍近くなるという。
だが国税庁の調査では、年収300万円以下の男性は全体の25％だ。非正規労働者の場合、年収200万円未満はじつに59％にのぼっている。
「独身貴族」は続かない?!
単身世帯の老後は想像より悲惨
単身世帯の生活は、高齢になると2人以上世帯より苦しくなる――
藤森さんの分析結果から、こんな厳しい現実も浮かび上がってきた。
「単身世帯は持ち家率が2人以上世帯より低いため、消費支出に占める家賃や地代の比率が高くなりがち。また、外食費などもかさみがちです。一方、2人以上世帯では、子どもの教育費や住宅ローンなどの支払いが終わると、暮らしにゆとりが生まれやすいといえます」
もちろん、単身世帯と一口に言っても、ヒルズ族からネットカフェ難民まで、収入の程度はさまざまだ。
問題は、低所得のため結婚できない単身者の老後。現在、単身男性に占める貯蓄残高150万円未満の人の割合は、60代で21％、70歳以上でも17％にのぼる。「借家に住む単身者は、無業になれば家賃を払えず、住宅を失うリスクも高い」と藤森さんは指摘する。
また親が要介護状態になれば、兄弟がいない場合、自分が介護をしなければならない。こうした「シングル介護」の負担が重圧となり、ついには仕事を失う可能性もある。
もちろん既婚男性も、こうしたリスクと無縁ではない。高齢になれば配偶者と死別する可能性があるのは当然として、前述したように離婚率も高まっている。誰がいつ単身者になるかわからないのが現実だ。「会社」と個人の絆が希薄化したように、「家族」というセーフティネットもまた、弱まっているのだろう。
「自己責任論」では片づけられない
「非婚社会」の現実
「価値観の多様化により未婚者が増えるのなら、それ自体を問題にすべきとは思わない」としながらも、藤森さんは次のように続けた。
「しかし、非正規労働者であるために、結婚したくてもできないという人もいます。職業訓練も十分に受けられず、正規労働者になるのも難しいなど、本人の努力で対応できることには限界があるのに、それを“自己責任”と片付けてしまうのはどうでしょうか。男性が正社員になり、専業主婦の妻や子どもを養う時代は終わろうとしています。非正規労働者であっても結婚しやすい社会、独り暮らしの人も生きやすい世の中を作るべきだと思う」
藤森さんが提示する対応策は次のようなものだ。
まず、職業訓練や正規労働への転換制度など、非正規労働者が再チャレンジできる体制を整える。また、NPOなどを充実させ、キャリアに関わらず実力を発揮できる舞台を広げるのもいい。地域におけるNPOの活性化は地元の交流促進に役立ち、引退後の孤立を防ぐのにも役立つ――。
そして忘れてはならないのが、非正規労働者の待遇改善だ。
「非正規労働者には、年齢や家族構成を考慮した生活給が、正社員のように支払われていない。これが結婚を困難にしている一因です。企業においては、正規労働者と非正規労働者の不合理な格差を是正していくことが必要では。また、給付つき税額控除など、就業意欲を損なわずに生活困窮者を支援する公的な仕組みを検討してはどうでしょうか」（藤森さん）
では、個人はどんな「備え」をすべきなのだろう。
望めば誰もが結婚できる時代は終わり、いよいよ「非婚社会」が到来しようとしている。私たちはそろそろこの現実を受け入れ、「結婚しない人生を誰と過ごすか」というテーマについて、考えておくべきなのかもしれない。友人でもいいし、仕事やボランティア仲間でもいいし、あるいはまったく違うコミュニティの仲間でもいい。どちらにしても一人で生きていくには、それなりの覚悟や経済力が必要になりそうだ。
さて、男も女もトホホなこの時代。あなたなら愛するパートナーとの絆を深めますか？それとも、他の誰かと一緒に「非婚社会」に備えますか？
参考書籍：
「単身急増社会の衝撃」（藤森克彦著 日本経済新聞社）
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