『日本は消費税増税の必要まったくなし 財源は十分あると識者』
2011年9月4日 アニメ・マンガ日本は消費税増税の必要まったくなし 財源は十分あると識者
2010.11.18 17:00
『東北ごときで、金が、使えるか！』
と、のたまう財務省☆
.
財政危機と言われる日本。財務省はしきりに財政危機を訴え、菅直人首相の「消費税増税」発言も財務省の影響だと言われている。だが、経済アナリストの菊池英博氏は、財政危機は「壮大な虚構」で、むしろまだまだ日本には財源がたくさんあると指摘する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民間に投資を促すために、まず必要なのは財政出動だ。財政赤字で債務国でありながら、クリントンは財政出動をためらわなかった。歳出総額を前年比で毎年3・2％（年平均）、8年間の累計で26％増加させ、投資項目に予算を集中した。
日本も緊急補正予算を組んで3年間で100兆円の積極財政を行なうべきだ。このうち毎年25兆円を政府投資に当て、残り10兆円を民間に対する投資減税枠にする。「クリントン・モデル」を踏襲してこの案では名目成長率3～5％程度、10兆～15兆円程度の税収増が見込める。
財源は十分にある。「日本は財政危機」という扇動も、増税を目論む財務省の“壮大な虚構”なのだ。
財務省が公表する国の総借入である「粗債務」は09年末で872兆円。だが、日本政府には多額の金融資産がある。「粗債務」から社会保障基金、内外投融資等、外貨準備を合わせた513兆円を控除した「純債務」は359兆円だ。
日本は世界最大の債権国でもある。昨年末で官民合わせて対外債権を267兆円保有し、この利息や配当が年10兆～15兆円ある。特別会計の積立金と剰余金の合計、いわゆる埋蔵金は50兆円を超す。これに国民の預貯金の純増分10兆円や外為特会を利用すれば、財政出動の財源は十分にある。消費税を増税する必要はまったくないのである。
政府は国民を欺くことをやめて、元気づけるべきだ。
※SAPIO2010年11月24日号
財務省にとっての「天変地異」 東日本大震災は当てはまらぬ
2011.07.01 16:00
東日本大震災の復興財源をどうするかで、早くも増税議論が出ている。 国民には、マニフェスト撤回や大増税をしなければ復興予算がないように説明しながら、実は、財務省は、すぐに使える「復興財源」を隠し持っている。
国債の償還を行なう「国債整理基金」特別会計には、平成21年度決算で20.7兆円の剰余金が出た。
このうち8.1兆円は翌年度の国債償還の費用にあてられるが、残る12.5兆円は「減債基金」と呼ばれ、同省の資料（平成21年度特別会計決算概要）によると、「年度中の不測の事態に備え、基金残高について歳出権を付与しているものの、そうした事態が生じなかったため、歳出しなかったもの」と説明されている。
つまり、この基金は、すぐに国債償還に使う予定がなく、不測の事態が起きたときのために、政府に「歳出権」が与えられている。財務省の「隠しガネ」なのである。直近の平成22年度末では基金残高が13兆4000億円もある。
この資金を使えば、高速割引や子ども手当の廃止、大増税をしなくても、10兆円ともいわれる補正予算の財源はまかなえるはずだ。
民主党「増税によらない復興財源を考える会」呼びかけ人の川内博史・代議士は、特別会計を所管する財務省主計局司計課の担当者を呼んで質した。
その時のやりとりはこんなものだったという。
川内代議士「資料に書かれている不測の事態とは何を想定しているのか」
財務省「天変地異などのことです」
川内代議士「東日本大震災はまさに天変地異。基金は使えるはずだ」
財務省「いえいえ、先生。東京で首都直下型の大地震が発生し、財務省の庁舎が倒壊しているような事態のことなんです」
この役所は、“東北がやられたくらいで使えるか”といってのけたのである。
「首都直下型地震の時に使うという定めは法律のどこにもない。この財源を温存したまま増税したい財務省の言い訳です。歳出権がすでに与えられているのだから、政府の判断で復興財源に使うことができるはずだ」（川内氏）
菅政権は、この財源を隠して復興構想会議などいくつも審議会をつくり、増税方針をまとめるまでわざと復興予算の編成を遅らせた。被災者、国民のことなど全く眼中にないことがわかる。
※週刊ポスト2011年7月8日号
関連記事
■震災に乗じた増税は国民への負担を強いて消費を停滞させる
■日本は消費税増税の必要まったくなし 財源は十分あると識者
■文科省の130億円放射能予測システム 稼働は事故10日後
■財務省が復興予算要求額に“上限を定めぬ”本当の狙いは増税
■菅総理言及の消費税増税 「経済の常識知らぬ妄言」と専門家
『東北ごときで、金が、使えるか！』
と、のたまう財務省☆
2010.11.18 17:00
『東北ごときで、金が、使えるか！』
と、のたまう財務省☆
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財政危機と言われる日本。財務省はしきりに財政危機を訴え、菅直人首相の「消費税増税」発言も財務省の影響だと言われている。だが、経済アナリストの菊池英博氏は、財政危機は「壮大な虚構」で、むしろまだまだ日本には財源がたくさんあると指摘する。
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民間に投資を促すために、まず必要なのは財政出動だ。財政赤字で債務国でありながら、クリントンは財政出動をためらわなかった。歳出総額を前年比で毎年3・2％（年平均）、8年間の累計で26％増加させ、投資項目に予算を集中した。
日本も緊急補正予算を組んで3年間で100兆円の積極財政を行なうべきだ。このうち毎年25兆円を政府投資に当て、残り10兆円を民間に対する投資減税枠にする。「クリントン・モデル」を踏襲してこの案では名目成長率3～5％程度、10兆～15兆円程度の税収増が見込める。
財源は十分にある。「日本は財政危機」という扇動も、増税を目論む財務省の“壮大な虚構”なのだ。
財務省が公表する国の総借入である「粗債務」は09年末で872兆円。だが、日本政府には多額の金融資産がある。「粗債務」から社会保障基金、内外投融資等、外貨準備を合わせた513兆円を控除した「純債務」は359兆円だ。
日本は世界最大の債権国でもある。昨年末で官民合わせて対外債権を267兆円保有し、この利息や配当が年10兆～15兆円ある。特別会計の積立金と剰余金の合計、いわゆる埋蔵金は50兆円を超す。これに国民の預貯金の純増分10兆円や外為特会を利用すれば、財政出動の財源は十分にある。消費税を増税する必要はまったくないのである。
政府は国民を欺くことをやめて、元気づけるべきだ。
※SAPIO2010年11月24日号
財務省にとっての「天変地異」 東日本大震災は当てはまらぬ
2011.07.01 16:00
東日本大震災の復興財源をどうするかで、早くも増税議論が出ている。 国民には、マニフェスト撤回や大増税をしなければ復興予算がないように説明しながら、実は、財務省は、すぐに使える「復興財源」を隠し持っている。
国債の償還を行なう「国債整理基金」特別会計には、平成21年度決算で20.7兆円の剰余金が出た。
このうち8.1兆円は翌年度の国債償還の費用にあてられるが、残る12.5兆円は「減債基金」と呼ばれ、同省の資料（平成21年度特別会計決算概要）によると、「年度中の不測の事態に備え、基金残高について歳出権を付与しているものの、そうした事態が生じなかったため、歳出しなかったもの」と説明されている。
つまり、この基金は、すぐに国債償還に使う予定がなく、不測の事態が起きたときのために、政府に「歳出権」が与えられている。財務省の「隠しガネ」なのである。直近の平成22年度末では基金残高が13兆4000億円もある。
この資金を使えば、高速割引や子ども手当の廃止、大増税をしなくても、10兆円ともいわれる補正予算の財源はまかなえるはずだ。
民主党「増税によらない復興財源を考える会」呼びかけ人の川内博史・代議士は、特別会計を所管する財務省主計局司計課の担当者を呼んで質した。
その時のやりとりはこんなものだったという。
川内代議士「資料に書かれている不測の事態とは何を想定しているのか」
財務省「天変地異などのことです」
川内代議士「東日本大震災はまさに天変地異。基金は使えるはずだ」
財務省「いえいえ、先生。東京で首都直下型の大地震が発生し、財務省の庁舎が倒壊しているような事態のことなんです」
この役所は、“東北がやられたくらいで使えるか”といってのけたのである。
「首都直下型地震の時に使うという定めは法律のどこにもない。この財源を温存したまま増税したい財務省の言い訳です。歳出権がすでに与えられているのだから、政府の判断で復興財源に使うことができるはずだ」（川内氏）
菅政権は、この財源を隠して復興構想会議などいくつも審議会をつくり、増税方針をまとめるまでわざと復興予算の編成を遅らせた。被災者、国民のことなど全く眼中にないことがわかる。
※週刊ポスト2011年7月8日号
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と、のたまう財務省☆
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