『【在日朝鮮人】が起こした尼崎ドラム缶コンクリ事件 被告の女の周辺ではさらに5人以上が行方不明に！』
写真を出せ☆
ミカエルです
コピペです。
http://www.news30over.com/archives/6678185.html …
「主犯の角田美代子容疑者と、
共犯の角田容疑者の親族で、角田正則こと韓国籍の李正則」
異常な事件だと思ったが、やはり朝鮮人が絡んでいたか…。
主犯の角田美代子容疑者と、
共犯の角田容疑者の親族で角田正則こと韓国籍の李正則
朝鮮人の凶悪犯罪
【兵庫】ドラム缶遺体、死体遺棄で韓国籍の李正則容疑者ら逮捕・・・尼崎［11/26］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1322399383/
【角田美代子】 ドラム缶大量殺人事件の角田美代子が朝鮮人である事が判明！
http://kanchigai.blog.shinobi.jp/Entry/4586/
＞兵庫県尼崎市の貸倉庫でドラム缶からコンクリート詰めになった無職大江和子さん（６６）の遺体が見つかった事件で、尼崎東署捜査本部は２６日、死体遺棄の疑いで、
＞大江さんの次女の元夫川村博之容疑者（４１）と
＞川村容疑者の知人の角田美代子容疑者（６３）ら５人を逮捕した。
＞逮捕されたのは他に角田容疑者の親族で韓国籍の李正則（３７）、大江さんの長女香愛（４３）、
＞次女裕美（４０）の３容疑者。５人はいずれも無職。
『満州が、中国だった事は、一度も無い。万里の長城の外だった。』
満洲を支配していた張作霖は
満州の民衆にすさまじいばかりの搾取と殺戮
日本軍によって張作霖の軍隊が駆逐されるのを見て
満州全土の民衆は、大喝采を叫び、
日本に感謝しました
当時の諸外国の反応も日本の行動は当然の
行為として称賛しました。
「中国を知り過ぎた男」っていうブログから転載。
米国の狙いは満州 近現代史NO40 ８月31日（金）
近現代史の旅40回目です。近現代史の旅を続けて痛切に感じる事は
日本人は世界を良い方向に変えて行くために存在している唯一の国で
あることがよくわかります。
戦後日本のマスコミ、学者、言論界では大東亜戦争を東京裁判史観の
呪縛に陥って侵略戦争と考え日本だけが非があるとはやし立てたのです。
朝日新聞や左翼学者中心に今回の戦争を相手側の利益になるように言論を
組立 他国の利益を重んじる他国の代弁者となり、日本国を罵倒し、国民
を軽蔑し、歴史をさかのぼって、祖国の歩みを暗黒であった、罪悪であった
とひたすら論じ立てたのです。この人たちこそ正真正銘の売国奴たちです。
しかしマッカーサーはのちに帰国した時、東京裁判は間違いだったと証言
し 日本は自衛のための戦争をしたと語っています。インドのパール判事
は東京裁判で堂々と無罪の判決を下しています。
つまり侵略国家は日本ではない欧米列強であると言っているのです。
アメリカは植民地主義の歴史の中で最後に遅れて登場しました。アジア
に目を向けた頃には既に欧州の先進国にほとんど占領されています。そこ
でアメリカは満州に矛先を向けました。満洲がソ連という白人に占領
されているなら諦めたでしょうが、満洲は日露戦争でソ連を追い出した
白人ではない日本が利権を持っています。
アメリカは極東の有色人種である日本なら遠慮することはないと考え、
日本を満州から追い出して、利権を独り占めしようと企んだ。
アメリカは日米戦争の布石として軍縮会議を提唱して、主力艦の日英米の
比率を３・５・５に決めました。当時の日本はまさか米英二大大国と戦争
を起こすことなど思いもよらなかったので、安心して軍縮に応じました。
何故なら日本はアメリカ・フランス・イギリスとの4カ国条約により日英
同盟廃止を決定したばかりだったからです。完全に油断していました。
この軍縮によってアメリカはいつ日本と戦争しても大丈夫であり、その上
日英同盟廃止が決定してイギリスはアメリカ側に付いたからです。
アメリカは移民を必要とする多種多様な民族でなりたっている国家にも
かかわらず ルーズベルト大統領は異教徒に対する人種偏見が強く、白人
至上主義の人です。だから唯一白人に勝った日本を恐れ憎んでいました。
ルーズベルトは次から次へと日本叩き政策をとって、日本を挑発し日本が
アメリカに戦いを挑むように陰険な謀略を仕掛けていったのです。
我々は戦後の教育の中で、日本はなぜ戦争をしたのかという問いかけばか
りをしてきました。日本人の思考なら戦争には必ず相手がいる。相手が
戦争する意思がなければ戦争はそもそも起こらないと考えていました。
しかし白人たちは有色人種に対しては相手の意思など関係がない。まだ白
人が手をつけていない有色人種の国は、早い者勝ちという陣地にしか考え
ていない。
戦後のマスコミや左翼学者や進歩的文化人たちは、日本は欧米列強を真似
て、中国大陸に侵略した後発の植民地帝国主義だと断罪していますが、
断じて違います。
当時有色人種の国はエチオピアと日本以外は全て白人が占領しつくしていた。
中国も英、仏、独、露に支配されていました。もし日本が立ち上がらなけれ
ば満洲も朝鮮もロシアの傘下に入っていたはずです。
マスコミや左翼学者のように日本を白人のアジア支配と同列に論じるなど
とても許せるものではありません。日本のそれは日本の生命線を守るため
の自衛であり、白人らのそれはすべて植民地拡大の侵略行為です。
過去のブログで満洲は日本の命綱であると何回も説明してきました。アメリ
カはそんなことはお構いなしに日本を満州から追い出す戦略をとってきまし
た。
当時清朝は辛亥革命で倒され、翌年成立した中華民国は政府としての体をな
さず、各地域は軍閥による群雄割拠の状態でした。
満洲は張作霖の軍閥の支配下にあり、
治安は乱れに乱れていました。
つまり中国という国も中国政府もまるで無いのと同じ状況だということです。
そのような状況を見越してロシアは再び1929年満州に侵攻してきました。
日露戦争でやっとロシアを満州から追い出したにもかかわらず、ここで
満洲をロシアに支配されてしまうと、再び日本が危ない。
そこで日本は1931年に満州事変を契機に満州全域を占領して、
ロシアが入ってこれないように満州国を建国したのです。
満州事変のことを、日本の多くの言論は日本軍の武力侵略の第１歩であると
語られていますが、トンデモナイ歪曲です。
満洲を支配していた張作霖は
満州の民衆にすさまじいばかりの搾取と殺戮をおこなっていました。
日本軍によって張作霖の軍隊が駆逐されるのを見て満州全土の民衆は。大喝
采を叫び、日本に感謝しました。当時の諸外国の反応も日本の行動は当然の
行為として称賛しました。
そして是非、覚えていてほしいことは、戦後中国政府は日本による満州国
建国は「中国の領土への侵略だった」と非難していますが、しかし実際の
ところ、かって満州の地が中国の領土だったことは一度もありません。
なぜなら満洲は万里の長城の外側の地だからです。
詐欺師孫文は満洲が中国の地ではないにもかかわらず、満洲を餌にして
日本から巨額の資金援助を受けています。蒋介石も「満洲は中国の領土で
はない」と公言していましたが、日本が経済発展させたのをみると一転して
蒋介石も毛沢東も「満州は中国の領土だ」と言い出しています。
尖閣諸島近辺の海底から石油の埋蔵量が見つかると突然自国領土だと主張
するのと同じ構図です。中国人の厚顔無恥には、今も昔も呆れるばかり
です。満洲も尖閣諸島も中国の領土である根拠など、どこにもありません。
（この続きは次回にて）
『２００７年４月１日 朝日新聞 慰安婦問題ねつ造記事に、訂正と、おわび記事』
朝日新聞社 代表取締役社長 秋山耿太郎 辞任
当該記事を執筆した植村記者を諭旨解雇処分
池田信夫 blog（旧館）
ブログ part 2
(livedoor)
ikedanobuo
慰安婦問題をめぐる本社の報道について
2007-04-01 / Misc
4月1日付の朝日新聞朝刊（東京本社版）の早版に、次のような社告が出ている。日本の良心を代表する新聞社の社長らしい潔い進退だ。
1930年代から第2次大戦中にかけて戦地で兵士の相手をした、いわゆる慰安婦について、本社は1992年1月11日付第1面の「慰安所 軍関与示す資料」という記事において、防衛庁図書館に保管されている旧日本軍の通達に、軍が慰安所の設置を指示した事実が記載されているとの事実を報じました。この記事は正確でしたが、それに付けた「解説」において
従軍慰安婦 一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる。
と記述しました。ここで「挺身隊」と記されているのは「女子挺身隊」のことですが、これは工場などに戦時動員する制度であり、慰安婦が女子挺身隊として徴用（強制連行）された事実はありません。
したがって「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」という事実もなく、これは解説記事を書いた植村隆記者（現・東京本社外報部次長）の事実誤認によるものです。
この記事は、今から15年前のものですが、宮沢喜一首相（当時）の訪韓5日前に報じられて日韓関係に大きな影響を与え、1993年に官房長官談話で政府が謝罪する原因となりました。それが歴史的事実として定着したため、今年3月に安倍晋三首相が「軍が慰安婦を強制連行した事実はない」とコメントしたときも、海外メディアから「歴史の隠蔽だ」などの非難が集中しました。
これに関して、混乱を招いた責任は本社の報道にあるとの指摘を複数の専門家から受けました。私どもはそのような因果関係はないと考えますが、
結果として誤解を招いた可能性もあるため、
事実関係をあらためて明確にすることが必要だと考え、
社内に「慰安婦問題検証委員会」を作って検討を進めてまいりました。その結果、前述のような結論に達したものです。
社説でもたびたび主張したように、私どもは慰安婦が強制連行されたかどうかは本質的な問題ではないと考えておりますが、
そうした意見以前の問題として、
事実関係について誤解を招いた責任は免れません。
とりわけ海外メディアに誤解が広がっていることについての責任の重大性を考え、
ここに当該記事を執筆した植村記者を
諭旨解雇処分とするとともに、
私が代表取締役社長を辞すことによって、
全世界の報道機関に事実関係の再検証を促す次第です。
これを教訓とし、本社は今後とも中立・公正な報道に努める所存です。ご理解を賜りたく存じます。
朝日新聞社 代表取締役社長 秋山耿太郎
追記：通りがかりの人が誤解するといけないので、念のため日付をよく見てください。
写真を出せ☆
ミカエルです
コピペです。
http://www.news30over.com/archives/6678185.html …
「主犯の角田美代子容疑者と、
共犯の角田容疑者の親族で、角田正則こと韓国籍の李正則」
異常な事件だと思ったが、やはり朝鮮人が絡んでいたか…。
主犯の角田美代子容疑者と、
共犯の角田容疑者の親族で角田正則こと韓国籍の李正則
朝鮮人の凶悪犯罪
【兵庫】ドラム缶遺体、死体遺棄で韓国籍の李正則容疑者ら逮捕・・・尼崎［11/26］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1322399383/
【角田美代子】 ドラム缶大量殺人事件の角田美代子が朝鮮人である事が判明！
http://kanchigai.blog.shinobi.jp/Entry/4586/
＞兵庫県尼崎市の貸倉庫でドラム缶からコンクリート詰めになった無職大江和子さん（６６）の遺体が見つかった事件で、尼崎東署捜査本部は２６日、死体遺棄の疑いで、
＞大江さんの次女の元夫川村博之容疑者（４１）と
＞川村容疑者の知人の角田美代子容疑者（６３）ら５人を逮捕した。
＞逮捕されたのは他に角田容疑者の親族で韓国籍の李正則（３７）、大江さんの長女香愛（４３）、
＞次女裕美（４０）の３容疑者。５人はいずれも無職。
『満州が、中国だった事は、一度も無い。万里の長城の外だった。』
満洲を支配していた張作霖は
満州の民衆にすさまじいばかりの搾取と殺戮
日本軍によって張作霖の軍隊が駆逐されるのを見て
満州全土の民衆は、大喝采を叫び、
日本に感謝しました
当時の諸外国の反応も日本の行動は当然の
行為として称賛しました。
「中国を知り過ぎた男」っていうブログから転載。
米国の狙いは満州 近現代史NO40 ８月31日（金）
近現代史の旅40回目です。近現代史の旅を続けて痛切に感じる事は
日本人は世界を良い方向に変えて行くために存在している唯一の国で
あることがよくわかります。
戦後日本のマスコミ、学者、言論界では大東亜戦争を東京裁判史観の
呪縛に陥って侵略戦争と考え日本だけが非があるとはやし立てたのです。
朝日新聞や左翼学者中心に今回の戦争を相手側の利益になるように言論を
組立 他国の利益を重んじる他国の代弁者となり、日本国を罵倒し、国民
を軽蔑し、歴史をさかのぼって、祖国の歩みを暗黒であった、罪悪であった
とひたすら論じ立てたのです。この人たちこそ正真正銘の売国奴たちです。
しかしマッカーサーはのちに帰国した時、東京裁判は間違いだったと証言
し 日本は自衛のための戦争をしたと語っています。インドのパール判事
は東京裁判で堂々と無罪の判決を下しています。
つまり侵略国家は日本ではない欧米列強であると言っているのです。
アメリカは植民地主義の歴史の中で最後に遅れて登場しました。アジア
に目を向けた頃には既に欧州の先進国にほとんど占領されています。そこ
でアメリカは満州に矛先を向けました。満洲がソ連という白人に占領
されているなら諦めたでしょうが、満洲は日露戦争でソ連を追い出した
白人ではない日本が利権を持っています。
アメリカは極東の有色人種である日本なら遠慮することはないと考え、
日本を満州から追い出して、利権を独り占めしようと企んだ。
アメリカは日米戦争の布石として軍縮会議を提唱して、主力艦の日英米の
比率を３・５・５に決めました。当時の日本はまさか米英二大大国と戦争
を起こすことなど思いもよらなかったので、安心して軍縮に応じました。
何故なら日本はアメリカ・フランス・イギリスとの4カ国条約により日英
同盟廃止を決定したばかりだったからです。完全に油断していました。
この軍縮によってアメリカはいつ日本と戦争しても大丈夫であり、その上
日英同盟廃止が決定してイギリスはアメリカ側に付いたからです。
アメリカは移民を必要とする多種多様な民族でなりたっている国家にも
かかわらず ルーズベルト大統領は異教徒に対する人種偏見が強く、白人
至上主義の人です。だから唯一白人に勝った日本を恐れ憎んでいました。
ルーズベルトは次から次へと日本叩き政策をとって、日本を挑発し日本が
アメリカに戦いを挑むように陰険な謀略を仕掛けていったのです。
我々は戦後の教育の中で、日本はなぜ戦争をしたのかという問いかけばか
りをしてきました。日本人の思考なら戦争には必ず相手がいる。相手が
戦争する意思がなければ戦争はそもそも起こらないと考えていました。
しかし白人たちは有色人種に対しては相手の意思など関係がない。まだ白
人が手をつけていない有色人種の国は、早い者勝ちという陣地にしか考え
ていない。
戦後のマスコミや左翼学者や進歩的文化人たちは、日本は欧米列強を真似
て、中国大陸に侵略した後発の植民地帝国主義だと断罪していますが、
断じて違います。
当時有色人種の国はエチオピアと日本以外は全て白人が占領しつくしていた。
中国も英、仏、独、露に支配されていました。もし日本が立ち上がらなけれ
ば満洲も朝鮮もロシアの傘下に入っていたはずです。
マスコミや左翼学者のように日本を白人のアジア支配と同列に論じるなど
とても許せるものではありません。日本のそれは日本の生命線を守るため
の自衛であり、白人らのそれはすべて植民地拡大の侵略行為です。
過去のブログで満洲は日本の命綱であると何回も説明してきました。アメリ
カはそんなことはお構いなしに日本を満州から追い出す戦略をとってきまし
た。
当時清朝は辛亥革命で倒され、翌年成立した中華民国は政府としての体をな
さず、各地域は軍閥による群雄割拠の状態でした。
満洲は張作霖の軍閥の支配下にあり、
治安は乱れに乱れていました。
つまり中国という国も中国政府もまるで無いのと同じ状況だということです。
そのような状況を見越してロシアは再び1929年満州に侵攻してきました。
日露戦争でやっとロシアを満州から追い出したにもかかわらず、ここで
満洲をロシアに支配されてしまうと、再び日本が危ない。
そこで日本は1931年に満州事変を契機に満州全域を占領して、
ロシアが入ってこれないように満州国を建国したのです。
満州事変のことを、日本の多くの言論は日本軍の武力侵略の第１歩であると
語られていますが、トンデモナイ歪曲です。
満洲を支配していた張作霖は
満州の民衆にすさまじいばかりの搾取と殺戮をおこなっていました。
日本軍によって張作霖の軍隊が駆逐されるのを見て満州全土の民衆は。大喝
采を叫び、日本に感謝しました。当時の諸外国の反応も日本の行動は当然の
行為として称賛しました。
そして是非、覚えていてほしいことは、戦後中国政府は日本による満州国
建国は「中国の領土への侵略だった」と非難していますが、しかし実際の
ところ、かって満州の地が中国の領土だったことは一度もありません。
なぜなら満洲は万里の長城の外側の地だからです。
詐欺師孫文は満洲が中国の地ではないにもかかわらず、満洲を餌にして
日本から巨額の資金援助を受けています。蒋介石も「満洲は中国の領土で
はない」と公言していましたが、日本が経済発展させたのをみると一転して
蒋介石も毛沢東も「満州は中国の領土だ」と言い出しています。
尖閣諸島近辺の海底から石油の埋蔵量が見つかると突然自国領土だと主張
するのと同じ構図です。中国人の厚顔無恥には、今も昔も呆れるばかり
です。満洲も尖閣諸島も中国の領土である根拠など、どこにもありません。
（この続きは次回にて）
『２００７年４月１日 朝日新聞 慰安婦問題ねつ造記事に、訂正と、おわび記事』
朝日新聞社 代表取締役社長 秋山耿太郎 辞任
当該記事を執筆した植村記者を諭旨解雇処分
池田信夫 blog（旧館）
ブログ part 2
(livedoor)
ikedanobuo
慰安婦問題をめぐる本社の報道について
2007-04-01 / Misc
4月1日付の朝日新聞朝刊（東京本社版）の早版に、次のような社告が出ている。日本の良心を代表する新聞社の社長らしい潔い進退だ。
1930年代から第2次大戦中にかけて戦地で兵士の相手をした、いわゆる慰安婦について、本社は1992年1月11日付第1面の「慰安所 軍関与示す資料」という記事において、防衛庁図書館に保管されている旧日本軍の通達に、軍が慰安所の設置を指示した事実が記載されているとの事実を報じました。この記事は正確でしたが、それに付けた「解説」において
従軍慰安婦 一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる。
と記述しました。ここで「挺身隊」と記されているのは「女子挺身隊」のことですが、これは工場などに戦時動員する制度であり、慰安婦が女子挺身隊として徴用（強制連行）された事実はありません。
したがって「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」という事実もなく、これは解説記事を書いた植村隆記者（現・東京本社外報部次長）の事実誤認によるものです。
この記事は、今から15年前のものですが、宮沢喜一首相（当時）の訪韓5日前に報じられて日韓関係に大きな影響を与え、1993年に官房長官談話で政府が謝罪する原因となりました。それが歴史的事実として定着したため、今年3月に安倍晋三首相が「軍が慰安婦を強制連行した事実はない」とコメントしたときも、海外メディアから「歴史の隠蔽だ」などの非難が集中しました。
これに関して、混乱を招いた責任は本社の報道にあるとの指摘を複数の専門家から受けました。私どもはそのような因果関係はないと考えますが、
結果として誤解を招いた可能性もあるため、
事実関係をあらためて明確にすることが必要だと考え、
社内に「慰安婦問題検証委員会」を作って検討を進めてまいりました。その結果、前述のような結論に達したものです。
社説でもたびたび主張したように、私どもは慰安婦が強制連行されたかどうかは本質的な問題ではないと考えておりますが、
そうした意見以前の問題として、
事実関係について誤解を招いた責任は免れません。
とりわけ海外メディアに誤解が広がっていることについての責任の重大性を考え、
ここに当該記事を執筆した植村記者を
諭旨解雇処分とするとともに、
私が代表取締役社長を辞すことによって、
全世界の報道機関に事実関係の再検証を促す次第です。
これを教訓とし、本社は今後とも中立・公正な報道に努める所存です。ご理解を賜りたく存じます。
朝日新聞社 代表取締役社長 秋山耿太郎
追記：通りがかりの人が誤解するといけないので、念のため日付をよく見てください。
コメント