『中国には、生活保護は、ありません。では、アメリカの生活保護は？☆』

『中国には、生活保護は、ありません。では、アメリカの生活保護は？☆』










　　　　　　　　　　　　　　　　　ミカエルです





毎日を楽しくくらしたいっていうブログから、コピペ


わが国の生活保護に類似した制度は、
アメリカで「貧困家庭一時扶助」（Temprary Assistance for Needy Families）と呼ばれる。
独身で約8,000ドル（64万円）以下、夫婦で子供二人の家族なら
約16,000ドル（128万円）以下の年収なら申請出来る。




但し給付額は多くない。各州の財政状況によって異なるが、



３人家族で月額200ドルから1000ドル（1万6千円から8万円）くらいだ。


つまり、多くて、８万円、２０万円なんてとんでもない金額は、くれないって訳だ・・・。



その上、週に30時間の職業訓練やボランティア活動が義務づけられている。

そう、ここが、ものすご～～～～～く、黙って寝てれば、入るのとは、訳が違うのだ・・・・。



しかもこのTANFの受給は有期限で最長60ヵ月だ。

そう、期限が、あるのだ。


なんと、５年、５年の期限があるのだよ。





5年たったら、ばっさり打ち切られる。


厳しいようだが、「福祉より自立」の精神が徹底しているのだ。







もちろんTANF以外にアメリカの福祉制度として有名なフードスタンプがある。
農務省が生活困窮者に配る、食料品だけ買える金券だ。
こちらは貧困である限り貰えるが、金額に換算すると、


３人家族でせいぜい月額200～300ドル（1万6千円～2万4千円）分くらいだ。
ま、一応食えると云う水準だ。また先進国で唯一、国民皆保険制度のないアメリカだが、
貧困者に対し無料で医療サービスを与えるメディケイドと云う制度がある。






ちなみにこうした生活保護制度を利用出来るのは、
アメリカ国民だけだ。
アメリカ国民だけ、
アメリカ国民だけ。


在米外国人は永住権を持っていても適用外だ。


そう、適用外、
適用外、
適用外。


さらに永住権は10年毎に更新手続きが必要で、
そう、更新手続きが、必要、
更新手続きね☆




仮に不正受給などの犯罪行為があれば、

当局が権利を剥奪する。


滞在資格を失えば国外追放となり、本国に帰るしかない。

そう、ちゃんと、国外追放が・・・ある☆





それなら在米外国人が困窮した場合はどうするのか。
頼りになるのが民間非営利団体（NPO）だ。


NPOの運営するホームレス支援センターが全米各地にあって、
シェルターと呼ぶ宿泊施設で食事提供や雇用支援、医療サービスの提供もしている。
ここなら国籍を問わず受け入れてもらえる。

ちなみにNPOに対して州や市の助成金もあるが、
運営は寄付やボランティアによって賄われる割合が多い。
一般国民の浄財や無料奉仕で生活困窮者を助ける仕組みだ。
わが国もNPOによるシェルター運営を促進してはどうか。
食料や衣料は生産者の余剰品を集めて現物支給すればいいし、
宿泊施設は廃校の体育館などが利用できる。困っている人達を助けたい、
そう思う心優しい日本国民は多い筈だ。

尚、普段はあまりしないが、本文の一部を赤字にした。
赤字部分は是非ご記憶に留めていただきたい。
海外の生活保護制度を語るとき、
故意にこのあたりをムニャムニャごまかす連中が多いからだ。



あ、ごめん、ここでは、赤い字にできなかった・・・。




どうだい？


就労意欲が、満々に沸きそうじゃないか？


有為の人材から、やる気を奪う今の制度は、よくないよ。





『TPPは、日本を、植民地化するそうです☆』

いや～～～～～、
世界は、ちょっと、油断すると、

すぐに、どこかの国を、植民地にしたがるようだ・・・・。



『中国の、生活保護のかわりは、企業の寄付金☆』


これが、地方役人の大きな蓄財であるらしい。

100億円、寄付してくれという要望。


戸籍のない人達のために。



で、このうちの、三割も、四割も、ふところに、入れる。


大きな金額だ。



けど外国の投資が、なくなると、ゼロに、なる。



だから、地方政府の高官が、ほんとに、反日とは、思えない。




反日って、一円にも、ならないから。



江沢民自身が、反日の幕を、降ろすのが、一番良いだろう・・・・。



もう、反日である必要は、全く、存在しないのだから・・・・