『サイバー戦争』米海軍戦争大学のマイケル・シュミット法学部長。軍人に一言、言える人間が現れた☆

『サイバー戦争』米海軍戦争大学のマイケル・シュミット法学部長

軍人に、ちゃんと、ものを言える人間が・・・いたぞ☆

パチパチパチ♪パチパチパチ♪

希望の光だな。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミカエルです



軍人に、一言、言える人材が、いたようだ。
パチパチパチ♪
サイバー真珠湾って言葉を、葬ってくれた・・・。

以下、コピペ

「サイバー戦争」で原発爆発想定…欧米で法整備
【ロンドン＝林路郎】サイバー攻撃が人を死傷させたり、重大な物的損害をもたらす「サイバー戦争」に至った場合の軍の対応をめぐるルール作りが欧米で進んでいる。

　通常の開戦法規や戦時国際法をサイバー空間に適用してルールを明確化し、潜在的な敵の行動を抑止する一方で、国際法にかなった軍事対応を可能にする狙いがある。

　英米独やオーストラリアなどの国際法、情報技術、軍事専門家２３人が３月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サイバー防衛研究所（エストニア・タリン）の委託を受けて約３年かけて「サイバー戦争」のルールに関する世界初の文書をまとめた。「サイバー戦争に関するタリン・マニュアル」と題した文書は２８２ページに及ぶ。

　専門家のまとめ役は米海軍戦争大学のマイケル・シュミット法学部長。文書は、不正プログラムを使い、堤防を決壊させ人口密集地域の河川を氾濫させたり、原発を爆発させたりして人を死傷させたり物的損壊をもたらす大規模なサイバー行動を「サイバー戦争」と定義した。

　その上で、国連憲章や傷病者や捕虜の待遇などを定めたジュネーブ条約、国際司法裁判所判例などからなる既存の戦争法は「サイバー空間に適用される」と明記。〈１〉他国の領土一体性や独立を脅かしたり国連の目的に反するサイバー作戦は違法〈２〉これによって損害を被った国は相応の対抗措置を取ることが可能〈３〉集団的自衛権の行使はサイバー空間でも認められる――など９５項目のルールを挙げた。

（2013年4月30日11時40分 読売新聞）



さあ、ところで、無人機の誤爆を、防ぐ良い方法を、全世界規模で、考えないと・・・。


そいか、空襲警報を、もっともっと、やかましく、流す？