『新潟の十日町でも、強制連行は、無かった☆』例として…

よって、西松建設は、新潟県の十日町の件で、
謝罪も、補償もする必要は、決して無い‼️
かつて、国交が無かったから、日本に来るのは違法だったので、
言い逃れるために、強制連行されて来たと、言っていたのだ…


また、沖縄で、軍の命令で自決と、言われていたのは、
亡くなった方に、軍人恩給を出してあげたいという軍人の方がおられて、
そうなったと言う…

沖縄の方が証言されました…
遺族のためにした行為を、遺族は、事もあろうに、恩人に、つばを吐くような行為と、言動をずっと、取ってきたのです…



　三井田 孝欧たかお さんの 「納豆人生まっしぐら」日記より




釜石市は、新日鉄の製鉄業で発展してきた街である。それが故、大東亜戦争の最中にも製鉄所を狙い、海上のアメリカ海軍艦隊から艦砲射撃を受け、６００名を超える住民が亡くなり、街は壊滅状態になった。
　その際、朝鮮人の方が何名か亡くなっており、日本政府、新日鉄を相手に強制連行・強制労働の責任を追及し、謝罪と補償を求め、裁判を行った。
　１９９７年９月１８日、日本製鉄元徴用工遺族１１名が提訴していた日鉄釜石裁判は、新日鉄と自主交渉によって和解解決となったが、国は認めていない。それも当たり前のことで、これまで言われてきた国による「強制連行が実在しない」ことが在日の方からも証言されている。

　日韓併合は、１９１０年（明治４３年）８月２２日。この頃から日本で一旗あげようと日本に渡ってくる朝鮮人が激増し、その対処に困った政府は昭和１０年まで朝鮮人の日本への渡航を制限していた。

＊法務省編『在留外国人統計』１９７４年
　昭和２０年９月１日までに、日本に来た朝鮮人は８万３０３０人。うち、昭和１０年までに渡来したのが４万４６１２人（５３．７％）

　昭和１１年から昭和１５年には、日本国内の働き手不足から、民間あっせん業者が自由に募集し、日本への渡航を行っていた。
　昭和１６年には、働き手不足が深刻な問題になり、昭和１７年２月から昭和１９年８月まで、官斡旋に変わったが、民間あっせん業者が朝鮮総督府に必要な人員を申告、朝鮮総督府自らが募集をかけるという方法をとっている。これについても、強制連行、強制労働ではなく、賃金も支払われ、日本に渡った後も参政権も授与された。当時の帝国議会に、朝鮮人議員が議席を有していることからも証明できる。
　逆に日本人は、昭和１３年４月１日には国家総動員法が公布され、昭和１４年７月８日には国民徴用令がだされ、国家が必要と認めた際には、工場労働などの労働に従事しなければいけない義務があった。
　大東亜戦争末期の昭和１９年９月からは、国家総動員法が同じ日本である朝鮮にも適用され、終戦までに２０００人程度の朝鮮人が徴用された。

　この徴用が強制連行、強制労働であるという主張が、この裁判。
　当時の朝鮮人は日本国籍を持ち、権利・義務も日本人と同等である。当然、国民の義務としての徴用であっただけで、強制連行ではない。もし、この部分を強制連行、強制労働などして、国に賠償金を求めると言えば、昭和１３年から終戦までに徴用された日本人が賠償金を求めるだろう。
　強制連行については、昭和３４年７月１３日の「朝日新聞」にこんな記事がでている。
　

昭和３４年７月１３日『朝日新聞』

　大半、自由意思で居住　外務省、在日朝鮮人で発表
　戦時徴用は２４５人　

　在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
　これによれば在日朝鮮人の総数は約６１万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は２４５人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。

一、戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約１００万人で、終戦直前（昭和２０年）には約２００万人となった。増加した１００万人のうち、７０万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
　　残りの３０万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和１４年７月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和１９年９月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年３月の下関－釜山間の運航が止るまでのわずか７ヶ月間だった。

一、終戦後、昭和２０年８月から翌年３月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計１４０万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和２１年３月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で３５０人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち７５％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計約６１万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は２４５人にすぎず、現在、日本に居住している物は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。