1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/06/19(日) 13:10:56.99 ID:CAP_USER.net
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パナマ文書が明るみに出たことで、習近平国家主席の党内影響力低下がささやかれる。後ろは李克強首相＝２０１６年３月、北京の人民大会堂（ロイター）
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パナマ市内にある法律事務所「モサック・フォンセカ」の本部が入るビル（共同）
「習近平政権を大きな船にたとえるなら、今回のパナマ文書の流出は、船の底付近で、大きな水中爆弾が爆発したようなものだ」
北京の共産党古参幹部がこう話した。外からは、あまり影響がないようにもみえるが、爆発で船底に空いた穴を塞ぐのは難しく、短期間で修復しなければ、船が沈んでしまう恐れがあると、この幹部は強調したかったようだ。
２０１６年４月、中米・パナマの法律事務所から流出した電子ファイルをもとに、非営利報道機関『国際調査報道ジャーナリスト連合』（ＩＣＩＪ）が調査し、世界中の政治家、企業がタックスヘイブン（租税回避地）を利用している実態が暴かれ、関心を集めた。中国の習近平政権にとっても大きな衝撃となった。習主席の義兄、トウ家貴氏をはじめ、複数の中国共産党最高指導部メンバーの親族の名前が文書にあったからだ。
トウ氏は習主席の姉、齊橋橋氏の２番目の夫で、二人が１９９６年に結婚した当時、齊氏は、父親で共産党の長老、習仲勲氏の秘書だった。トウ氏は仲勲氏の影響力を利用、広東省などで不動産開発を通じて財をなしたといわれる。
パナマ文書によれば、トウ氏は２００４年に英国領バージン諸島に会社を設立、０７年にいったんとじたが、０９年、同島にまた２つの会社を設立した。習氏が中国の最高指導者に就任した２０１２年ごろから、この２つの会社は実質休眠状態に入った。トウ氏がこの会社をどう利用したかは不明だが、節税だけではなく、巨額資産の隠蔽のためだった可能性が大きいといわれる。トウ氏夫妻はこれまで、株売買などで３億ドル以上を稼いだことがあったと米メディアに報じられたことがあった。
習氏のほか、最高指導部で宣伝担当の序列５位の劉雲山・政治局常務委員の義理の娘と、序列７位の張高麗・筆頭副首相の義理の息子の名前もあがった。李鵬元首相、曾慶紅元国家副主席ら６人の引退した指導者の親族もパナマ文書に登場した。
共産党関係者が注目しているのは、疑惑が浮上した指導者たちはみな、習主席か、江沢民元国家主席に近い幹部たちだ。習氏の現在の最大のライバルである胡錦濤前主席と李克強首相が率いる共産主義青年団（共青団派）のメンバーはだれもいない。習派と対抗する李派にとって極めて有利な状況だ。
習指導部がこれまで約３年間、「トラもハエも同時に叩く」と宣言して、全国で反腐敗キャンペーンを展開し、汚職官僚との名目で「周永康」「郭伯雄」「徐才厚」ら多くの大物政治家を失脚させたが、政敵排除にすぎないという声も多かった。今回のパナマ文書のなかに、汚職問題で失脚した元指導者らの関係者の名前がなく、取り締まる側の習氏らの親族が不正蓄財疑惑に名前が浮上するという皮肉な状況だ。
共産党幹部は「党内に習氏の求心力が弱まることは避けられない。反腐敗キャンペーンも継続できなくなる可能性がある」と指摘した。
http://www.sankei.com/premium/news/160619/prm1606190018-n1.html
（>>2以降に続く）
2：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/06/19(日) 13:11:22.45 ID:CAP_USER.net
（>>1の続き）
パナマ文書が明るみに出たことで、党内の派閥バランスへの影響が早速出たようだ。国営新華社通信は４月１５日、李首相が３月２８日に開かれた国務院会議で、腐敗撲滅に関する内部談話の全文を発表した。内容はいつもの主張を繰り返すもので、新しい中味はないが、発表されない予定の談話がこのタイミングで公になったことは大きな意義があるといわれている。「反腐敗問題の主導権は習主席から李首相に移りつつある」と証言する党関係者もいた。
「党内の習氏に対する不満を持つ幹部は多くおり、今夏は大きな山場を迎える」とみる党幹部もいる。習近平政権の２期目メンバーが決まる党大会は２０１７年秋に予定されているが、１６年夏に開かれる現役、元指導者が集まる重要会議である北戴河会議はその前哨戦といわれる。
４月はじめの最高指導部会議で、「一致団結してパナマ文書がもたらした危機を乗り越えよう」という方針がきまったものの、反習派はこれを権力闘争の材料に使わない理由はない。
李首相と周辺は、党長老と連携して北戴河会議で習氏らに対しパナマ文書への釈明を求め、主導権を一気に奪おうと窺っているようだ。習派の対応によっては、共産党内権力闘争が一気に重大局面を迎える可能性もある。
（産経新聞北京総局特派員 矢板明夫）
（おわり）
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パナマ文書が明るみに出たことで、習近平国家主席の党内影響力低下がささやかれる。後ろは李克強首相＝２０１６年３月、北京の人民大会堂（ロイター）
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パナマ市内にある法律事務所「モサック・フォンセカ」の本部が入るビル（共同）
「習近平政権を大きな船にたとえるなら、今回のパナマ文書の流出は、船の底付近で、大きな水中爆弾が爆発したようなものだ」
北京の共産党古参幹部がこう話した。外からは、あまり影響がないようにもみえるが、爆発で船底に空いた穴を塞ぐのは難しく、短期間で修復しなければ、船が沈んでしまう恐れがあると、この幹部は強調したかったようだ。
２０１６年４月、中米・パナマの法律事務所から流出した電子ファイルをもとに、非営利報道機関『国際調査報道ジャーナリスト連合』（ＩＣＩＪ）が調査し、世界中の政治家、企業がタックスヘイブン（租税回避地）を利用している実態が暴かれ、関心を集めた。中国の習近平政権にとっても大きな衝撃となった。習主席の義兄、トウ家貴氏をはじめ、複数の中国共産党最高指導部メンバーの親族の名前が文書にあったからだ。
トウ氏は習主席の姉、齊橋橋氏の２番目の夫で、二人が１９９６年に結婚した当時、齊氏は、父親で共産党の長老、習仲勲氏の秘書だった。トウ氏は仲勲氏の影響力を利用、広東省などで不動産開発を通じて財をなしたといわれる。
パナマ文書によれば、トウ氏は２００４年に英国領バージン諸島に会社を設立、０７年にいったんとじたが、０９年、同島にまた２つの会社を設立した。習氏が中国の最高指導者に就任した２０１２年ごろから、この２つの会社は実質休眠状態に入った。トウ氏がこの会社をどう利用したかは不明だが、節税だけではなく、巨額資産の隠蔽のためだった可能性が大きいといわれる。トウ氏夫妻はこれまで、株売買などで３億ドル以上を稼いだことがあったと米メディアに報じられたことがあった。
習氏のほか、最高指導部で宣伝担当の序列５位の劉雲山・政治局常務委員の義理の娘と、序列７位の張高麗・筆頭副首相の義理の息子の名前もあがった。李鵬元首相、曾慶紅元国家副主席ら６人の引退した指導者の親族もパナマ文書に登場した。
共産党関係者が注目しているのは、疑惑が浮上した指導者たちはみな、習主席か、江沢民元国家主席に近い幹部たちだ。習氏の現在の最大のライバルである胡錦濤前主席と李克強首相が率いる共産主義青年団（共青団派）のメンバーはだれもいない。習派と対抗する李派にとって極めて有利な状況だ。
習指導部がこれまで約３年間、「トラもハエも同時に叩く」と宣言して、全国で反腐敗キャンペーンを展開し、汚職官僚との名目で「周永康」「郭伯雄」「徐才厚」ら多くの大物政治家を失脚させたが、政敵排除にすぎないという声も多かった。今回のパナマ文書のなかに、汚職問題で失脚した元指導者らの関係者の名前がなく、取り締まる側の習氏らの親族が不正蓄財疑惑に名前が浮上するという皮肉な状況だ。
共産党幹部は「党内に習氏の求心力が弱まることは避けられない。反腐敗キャンペーンも継続できなくなる可能性がある」と指摘した。
http://www.sankei.com/premium/news/160619/prm1606190018-n1.html
（>>2以降に続く）
2：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/06/19(日) 13:11:22.45 ID:CAP_USER.net
（>>1の続き）
パナマ文書が明るみに出たことで、党内の派閥バランスへの影響が早速出たようだ。国営新華社通信は４月１５日、李首相が３月２８日に開かれた国務院会議で、腐敗撲滅に関する内部談話の全文を発表した。内容はいつもの主張を繰り返すもので、新しい中味はないが、発表されない予定の談話がこのタイミングで公になったことは大きな意義があるといわれている。「反腐敗問題の主導権は習主席から李首相に移りつつある」と証言する党関係者もいた。
「党内の習氏に対する不満を持つ幹部は多くおり、今夏は大きな山場を迎える」とみる党幹部もいる。習近平政権の２期目メンバーが決まる党大会は２０１７年秋に予定されているが、１６年夏に開かれる現役、元指導者が集まる重要会議である北戴河会議はその前哨戦といわれる。
４月はじめの最高指導部会議で、「一致団結してパナマ文書がもたらした危機を乗り越えよう」という方針がきまったものの、反習派はこれを権力闘争の材料に使わない理由はない。
李首相と周辺は、党長老と連携して北戴河会議で習氏らに対しパナマ文書への釈明を求め、主導権を一気に奪おうと窺っているようだ。習派の対応によっては、共産党内権力闘争が一気に重大局面を迎える可能性もある。
（産経新聞北京総局特派員 矢板明夫）
（おわり）
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