『新幹線の財源の、新しいスキーム（やり方）☆』

ミカエルです



そもそも九州には、九州の交通網があるのに、
北陸には、北陸の交通網があるのに、
北海道には、北海道の交通網があるのに、
四国には、無い・・・

北海道には、人口、５００万人なのに、鉄道網が、３倍の長さだった気がする、
そもそも、議員は、毎年、毎年、外遊にでかけて、
なぜ、四国の鉄道網の遅れに気づかなかったんだ？



スキーム


1996年、3線3区間の新規着工に伴い、国・地方・JRの負担割合の見直しを行った[13]。

JR：受益の範囲を限度とした貸付料など

国：JR負担分を除く2/3 　　　そう、三分の２は、国が出すのよ！

公共事業費

既存新幹線譲渡収入（旧スキームでJRの負担とされていたものも含む）

地方：JR負担分を除く1/3

うち90%は地方債の起債が認められ、

償還の際には元利償還金の標準財政規模に占める割合に応じて

元利合計の50%から70%に対して地方交付税措置を行う（JR本州3社の固定資産税軽減特例（1/2）終了に伴う地方交付税減額分を配分）。

したがって地方の実質負担は約12%から18%となる。

2004年末の政府・与党申し合わせで、既存新幹線の譲渡収入の中から2013年度以降の分を前倒しする形で活用することが決まった。


また、着工予定区間である北陸新幹線（富山 - 金沢）や北海道新幹線（新青森 - 新函館）の収支改善効果試算の過程で、

他社区間に乗り入れることになるJR東日本の収益増加額（いわゆる「根元受益」）が巨額（北陸390億円/年、北海道220億円/年）となることが明らかになり、

この分についても負担を求める方針も盛り込まれたが、当事者のJR東日本は難色を示している。