『成田の国際医療福祉大学‼️資料、どうした‼️☆』

『成田の国際医療福祉大学‼️資料、どうした‼️☆』

朝日、日経、読売の元主幹クラスの人間が、天下りしている…


ミカエルです



2015年に政府は国家戦略特区で成田市に医学部新設する方針を決めた。

これは成田市と国福大がタッグになって熱烈に招致した成果だ。


しかし今治市と加計学園のケースと微妙に違うのは、今治が公募で加計学園を選んだのに対して、成田市は最初から国福大と連名で特区申請した点。

つまりよく『加計ありき』だという批判があるが、成田の医学部の方がよっぽど『国福大ありき』ということになる。



さらに、加計学園の方は今治市が主導して獣医学部新設の働きかけをしていたのに対して、成田市の医学部新設の方は国福大の方が主導していたと思われる点。

国福大は医学部関連施設、看護学部、保健医療学部、医学部、病院を作るにあたり、敷地はすべて無料で自治体から借り、建物の建設費の半分を補助金で賄っている。
結局、自治体が投じた公金は160億円以上にもなる。


これは、いわゆるハコモノのお金だ。
当然、医学部や病院の運営には莫大なお金がかかる。その費用は500億円と見積もられている。

その500億のお金を賄うために、大学はあるスキームを考えた。そのスキームが社団法人を作って、それを噛ませ、株式会社と同様に利益を出す方法だ。

自治体は本来なら営利企業に土地を無償貸与することはできない。
つまりこのスキームは相当いかがわしいが、自治体の方はこの方法を認める方向でいるそうだ。

これを問題視した住民が監査請求を行っているという事態になっている。



なぜ、これほどまでに「国福大の言うがまま」に事が運ぶのか？

その背景にあるのが官僚の力だと言う。
国福大は学長や副学長、副理事長のポストに官僚OBがいる。つまり国福大は官僚の天下り先なのである。教授職も含め、たくさんの官僚OBが在籍している。

学長と副学長、副理事が官僚OBなら、もはや官僚OBの作った学校と言っていい。

成田市のような地方の自治体が言いなりになるわけだ。


そして、もうひとつ重要な点として、このことがまったく報道されないのは、マスコミさえも取り込んでしまっているということがあるからだそうだ。


国福大には朝日、読売、日経の元主幹クラスが多く天下っている。

朝日新聞の元社長、木村伊量氏も国福大の特任教授に収まっているそうだ。木村氏と言えば、まだ記憶に新しい、慰安婦問題の件で辞任した人間だ。



国家戦略特区というのは岩盤規制を打破するために作られたものだが、天下りを受け入れなかった加計学園の方だけ矢面に立たされているのはこういう事情があるものと思われる。

官僚とマスコミを取り込んだ国福大と官僚とマスコミを排除した加計学園の差だ。

都合の悪いことは「報道しない自由」を行使するマスコミ。

これも典型的なダブルスタンダートの例だろう。