偏屈コラム　　抜粋

　自宅療養のリスクを強調するニュースが、8月初旬にTBSとFNNから相次いで独自取材として出されました。前者は、7月下旬に新型コロナの重症である都内の50代の男性が救急搬送を要請したところ、100の医療機関から体制の不備を理由に断られ、８時間後に50Km離れた病院に収容されたというものです。東京は医療機関や人口あたりの医師数が多いだけでなく、昨年６月からは独自の東京ルールにより「搬送開始から20分以上かかるか、５カ所以上の医療機関から搬送を拒否された場合、都が指定する【新型コロナ疑い地域救急医療センター】で患者を必ず受け入れる」体制ができています。したがってこのような事態が起これば、行政側で把握しているはずですが、川松真一朗都議会議員の調査ではこのような事例は見つけられませんでした。行政側の隠蔽や特殊な状況だった可能性もありますが、TBSの誤解に基づく（もしかすると意図的な？）報道かもしれません。後者は、８月になり都内で自宅療養中に死亡した男性が８人（30代１人、40代１人、50代６人）発生し、急激に増加しているというものですが、同時期の都内の死亡者数は９人で、TBSと同様に行政側はこの事例を確認できませんでした。独自に調査した可能性はありますが、行政の発表を安易に利用している今のマスコミにそのような能力があるでしょうか。